本日の安倍首相会見 私見
通常国会が会期末を迎え、本日安倍首相が行った会見を仕事上がりに読んだのですが、私の知識不足で内容理解が難しかった為、自分でわかりやすいようにコメントを入れていきました。忘備録として残しておきます。青字が私のコメントです。原文は下記記事です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
本日、通常国会が閉会いたしました。この国会で成立した法律や予算によって、
1.介護休業給付の拡充
→ サラリーマンに介護手当を付けます。お年寄りが増えていますが、若者達の負担は減らすつもりです。だから元気に仕事してくださいね。
2.介護や保育の受け皿整備
→ 保育園も老人ホームももっと作ります。作ったらもっと若者仕事しやすいですよね？介護職の仕事も増えるし、いいこと尽くしじゃないでしょうか？
3.不妊治療への100%助成
→ 不妊治療費用は政府、行政が肩代わりしますね。もっと子供作っていきましょう。
→ 離婚しても扶養増やすんで大丈夫です。安心して結婚して子供作っていきましょう。
→ 若者がどんどん仕事して、子供を産んだら社会は元気になると思います。
一億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す、未来へと挑戦する国会になったと考えています。
→ 若者を助ける政策を沢山入れました。いい感じになったと思います。
他方、足下では、新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を、先般伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。
→ 日本はいい感じだと思うんですけど、アジアとか東南アジアとか、ぶっちゃけそこまで伸びてない気がするんですよね…怖い…。
先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など、九州の広い範囲にわたって、経済や暮らしが打撃を受けています。これらが日本経済にとって、新たな下ぶれリスクとなっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがあります。
→ 国外経済の悪化とか地震とか予想もしなかった悪い事がなんだか起きそうじゃないですか？みんなまたお金を使わないようになるんじゃないかなって…。
今こそ、アベノミクスのエンジンを最大に噴かし、こうしたリスクを振り払う、一気呵成に抜け出すためには脱出速度を最大限まで上げなければなりません。
→ もっともっとみんながお金を使う社会にしていきたいんです。
→ ここでちょっとビビらず下記どんどんやっていきましょうよ。
ーーーーーーーーー
1.大胆な金融政策
2.機動的な財政政策
3.民間投資を喚起する成長戦略
1.大胆な金融政策 例
2.機動的な財政政策 例
3.民間投資を喚起する成長戦略 例
ーーーーーーーーーー
伊勢志摩で取りまとめた合意を議長国として、率先して実行に移す決意であります。
→ 色々国外の合意は取ったのでとりあえず進めますね。
アベノミクスの３本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋、講じる考えです。
→ この秋にもっといい感じの事、考えてるんですよ。
TPPの早期発効を目指します。さらには、日EUEPAなど、良い物が良いと評価される自由で公正な経済圏を世界に拡大することで、新しい投資機会をつくり出します。
→ 外国ともっと商売しやすくするので、何か新しいビジネス考えてくださいね。
現下のゼロ金利環境を最大限に活かし、未来を見据えて民間投資を大胆に喚起します。
→ 金利はゼロ近いんで、みんなもっとお金借りてほしいですね…。
新たな低利貸し付け制度によって、21世紀型のインフラを整備します。
→ お金を借りていただいて、デッカイ事をやって欲しいですね…。
→ リニアとか新幹線作って地方行きやすくしたら地方でも商売しやすくなりますよね…？
→ 子供とお年寄りに関する若者への負担は減らすので、ガンガン結婚して子供を作って欲しいですね。
最大のチャレンジは、多様な働き方を可能とする労働制度改革です。長時間労働の慣行を断ち切る。雇用形態に関わらない均等待遇を確保する。そして同一労働同一賃金を実現します。非正規という言葉を日本国内から一掃する、その決意で、全体の所得の底上げを図り、内需をしっかりと拡大していきます。
→ 一番やる気なのは働き方のルールを作る事です。ダラダラ仕事するのは止めていただいて、派遣も廃止しますね。給料は全体的に上がるはずなので、みんなもっとお金使ってくだされば、と。
→ 復興対策も忘れてません。
G7で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。
→ 皆の税金は、AIとロボットにバチコン使います。
その上で、来年4月に予定される、消費税率10%への引き上げについてお話いたします。1年半前の総選挙で、私は「来年４月からの消費税率引き上げに向けて必要な状況を作り上げる」と、お約束しました。そしてアベノミクスを強力に押し進めて参りました。現在、有効求人倍率は24年ぶりの高い水準となっています。それも都会だけの現象ではありません。就業地別で見れば、北海道から沖縄まで47の都道府県すべてで一倍を超えました。これは史上はじめての出来事であります。一人の求職者に対して一つ以上の仕事があるという状況を作り出すことができたんです。リーマンショック以来、減少の一途を辿っていた正規雇用は、昨年8年ぶりに増加に転じ、26万人増えました。この春の高校生の就職率は、24年ぶりの高さであります。大学生の就職率は過去最高となりました。中小企業の倒産も、政権交代前から3割減少しています。ここまで倒産が減ったのは、25年ぶりのことであります。所得アップについて、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も3年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができました。今世紀に入って最も高い水準であります。それを実現することができたんです。そして、パートの皆さんの賃金も過去最高を記録しています。一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは決してありません。パートで働いている皆さんの時給も過去最高となっているんです。どうかここも見ていただきたいと思います。雇用をつくり、そして所得を増やす。まだまだ道半ばではありますが、アベノミクスは順調にその結果を出しています。
→ アベノミクスエエ感じ。
しかし、世界経済はこの１年あまりの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。最大の懸念は中国など、新興国経済に陰りが見えることです。リーマンショックに匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、進行国や途上国の経済が大きく傷付いています。これは、世界経済が成長のエンジンを失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されます。世界の経済の専門家が今、警鐘を鳴らしているのは、まさにこの点であります。これまで７回にわたって、国際金融経済分析会合を開催し、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授をはじめ、米国や欧州、アジアの経済の専門家から直接意見を伺ってまいりました。その専門家の多くが、世界的な需要の低迷によって、今年、そして来年と、さらなる景気悪化を見込んでいます。こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合いました。その結果、新たに危機に陥ることを回避するため、適宜にすべての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言に明記されました。私たちが現在直面しうているリスクはリーマンショックのような金融不安とは全く異なります。しかし私たちは、あの経験から学ばなければなりません。2009年、日本経済はマイナス成長となりましたが、その前年の2008年時点では、IMFも4%近いプラス成長を予測するなど、そのリスクは十分には認識されていませんでした。直前まで認識することが難しい、プラス4%の成長予測が一気にマイナスになってしまう、これがリスクが現実のものとなったときの危機の恐ろしさです。私は、世界経済の将来を決して悲観している訳ではありません。しかしリスクには備えなければならない。今、そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。今般のG7による合意、共通のリスク認識のもとに、日本として構造改革の加速や財政出動などあらゆる政うを総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである、そう判断いたしました。
→ なんかさ、うまく行ってるし、ちょっと今、消費税増税みたいな無茶、やめとけへん？
いつまで延期するか、についてお話しいたします。中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性があります。そうした中で、世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できる限り長く延期すべきとも考えました。しかし、私は財政再建の旗を降ろしません。わが国への国際的な信任を確保しなければならない。そして社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は揺るぎないものであります。2020年度の財政健全化目標はしっかり堅持します。そのため、ぎりぎりのタイミングである2019円10月には消費税率を10%に引き上げることとし、30ヶ月延期することとします。その際に、軽減税率を導入いたします。
→ まぁ、1回言ったっちゃ言ったし、2019年にはやるよ。やります。
3年間のアベノミクスによって、国・地方を合わせて税収は21兆円増えました。その2年半の延期によってその間にアベノミクスをもう一段加速する。その事で、さらなる税収アップを確保し、2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えであります。
→ まぁ、大丈夫、今やらんほうが絶対いいと思う。
1年半前、衆議院を解散するに当たって、まさにこの場所で、私は消費税率の10%への引き上げについて「再び延期することはない」とはっきりと断言いたしました。「リーマンショック級や、大震災級の事態が発生しない限り、来年４月から10%に引き上げる」と、繰り返し、お約束してまいりました。世界経済は今大きなリスクに直面しています。しかし率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。熊本地震を大震災級だとして、再延期の理由にするつもりももちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる皆さんに、大変失礼だと思います。ですから、今回再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。「公約違反ではないか」とのご批判があることも真摯に受け止めています。
→ まぁ、確かに言った、言ってました。けど、今やらん方が良くない？
国民生活に大きく影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、まさに税制こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆さまの審判を仰いでから実行すべきであります。「信なくば立たず」。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。国民の信を問う以上、目指すのは、連立与党で改選議席の過半数の獲得であります。これは改選前の現有議席を上回る高い目標でもあります。さらに野党は、政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めています。大変厳しい選挙戦となる。それは覚悟の上であります。しかしこの選挙で、しっかりと自民党、公明党の与党で過半数という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく、その決意であります。9年前、私は総理大臣として、あの夏の参院選で大敗を喫し、その後、総理の職を辞することとなりました。あの時の挫折は今も私の胸に深く刻み込まれています。困難な政策であればあるほど、国民的な理解を得て、国民と共に前に進むほかに道はない。これがあのときの反省であります。その反省の上に、この3年あまり、国政に邁進して参りました。４年前の総選挙、３年前の参議院選挙、１年半前の総選挙。国民の皆さんから大きな力を頂いて、アベノミクスを加速することができました。その結果、世の中の雰囲気は、確かに、皆さん、大きく変わった。大きく変わったことは事実であります。まだまだ道半ばでありますが、雇用は確実に増え、所得も確実に上がっています。この道を力強く前に進んでいこうではありませんか。４年前の、あの低迷した時代後戻りさせてはなりません。世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出するときのように、アベノミクスのエンジンを最大限に噴かさなければなりません。デフレからの脱出速度をさらに上げていなかればなりません。そのためにもはもう一度、国民の皆さまの力が必要であります。国民の皆さまのご理解とご支持をお願いいたします。
→ いや、ほんま結果出てるし、信じて？ とりあえず現状維持で行っとこ？絶対いけるし。な？
